AIガバナンス — Asiacom Group（Tokyo HQ & Group Center）
Tokyo HQ & Group Center
AIガバナンス（AI Governance）
Tokyo HQの一元管理下で、人中心・適法・説明可能なAI運用を実施。AIは社内利用のみ。
要点
・AIは社内利用のみ（外販なし）。人が最終判断（H2A）。
・Blue Ive：連絡はTOPのBlue Iveから。公開窓口では機密送信禁止。
・外部A2A：Tokyo HQのBlue Iveが一次窓口。認証/権限/ログ/停止フローをHQ集中管理。
・HK＝実行／Tokyo＝統治・社内AIの役割分担。
・AIは社内利用のみ（外販なし）。人が最終判断（H2A）。
・Blue Ive：連絡はTOPのBlue Iveから。公開窓口では機密送信禁止。
・外部A2A：Tokyo HQのBlue Iveが一次窓口。認証/権限/ログ/停止フローをHQ集中管理。
・HK＝実行／Tokyo＝統治・社内AIの役割分担。
1. 目的と適用範囲
コンテンツ作成、翻訳、書類チェック、社内オペ支援など、グループ内のAI利用すべてに適用。Tokyo HQ（日本法人）が承認AIと規程を定めます。
2. 基本原則
- 適法・適正：AML/制裁、輸出管理、個人情報保護に準拠。
- 人中心：AIは補助。自動判断・自動執行は行わない。
- 安全・プライバシー：必要最小限入力、機微情報は内規に従いマスク。
- 透明・追跡性：重要補助判断は説明可能・追跡可能。
- 説明容易性：銀行・当局への説明を前提に設計。
3. 承認AIサービス
使用できるのはTokyo HQが承認したAIのみ。未承認の第三者AIへ社内データ投入（Shadow IT）は禁止。
4. AI利用時のデータ取扱い規則
- 業務必要最小限のみ入力
- センシティブ個人情報の投入禁止
- 可能な限り個人識別性を低減
- 銀行の機微情報は内規でマスキング
5. 人的レビューと意思決定
AIは草案・翻訳・書類整合チェック等を支援。AML/制裁、契約、対外正式コミュニケーションは必ず人が意思決定。
6. 許容・禁止シナリオ
許容（例）
- 社内文書の草案
- 日英・繁体字の翻訳/表現調整
- 貿易書類の整合チェック
- 教育教材/FAQ編成
- 公開情報に限るA2A問い合わせ
禁止（例）
- 虚偽/誤解を招く文書作成
- 制裁回避につながる構図設計
- 差別的/不適切な内容生成
- 人のレビューなしでの対外連絡
7. 監視・教育・見直し
不適正利用防止のため運用監視を実施（体系的な機密保管を目的としない）。年1回以上レビューし、法規/技術の更新に応じ前倒し改定。
お問い合わせ（Blue Ive）
初動はTOPページのBlue Iveをご利用ください。契約条件・価格・相手先・口座等の機密情報は送らないでください。